仮想通貨に法律の整備がやっと追いついた

仮想通貨は新しい技術で有り、利用者同士で
管理するとする新しい概念の為、

法律の整備が追い付かない状態で、
技術の進歩と市場の拡大が先行していました

2013年に発生したマウントゴックス事件を
切っ掛けに法律が整備されました。

「改正資金決済法」として2017年4月に施行

仮想通貨取引所に義務が課せられ、
仮想通貨交換業者の責任が重くなりました。

投資詐欺をシャットアウトする機能となる
ことが多いに期待されます。

金融庁への登録と財務の健全化

・仮想通貨取引所を登録制とする

仮想通貨の取引業者は金融庁への登録が、
義務化され登録制となりました。

主に、システム面の管理体制が審査され、
厳格な審査が行われることとなりました。

・財務的な要件の決定

資本金が1000万円以上であること
出資者が企業に支払った資金の総額が資本金になります。

資本金は会社の収益に連動して変化する
ことは無く、変更には会社法の手続きが必要です。

純資産がマイナスでないことも必要要件です。
純資産は総資産から負債総額を引いた金額で
債務超過になっていないことをチェックします。

経営資産・顧客資産の分離と第三者チェック

・経営資産と顧客資産の分離の義務化

仮想通貨取引所の資産と利用者の資産を分けて
管理することで、資金を分離し所有者を線引き

利用者は専用の口座開設が必要となり、
銀行口座の開設か信託銀行での信託契約をする必要があります。

・監査の義務化

公認会計士又は監査法人による会計監査が、
義務化され仮想通貨取引所は監査を受けます。

会計監査結果は年に1度、内閣府に
監査結果報告書として提出することが義務となります。

仮想通貨を容認する国、規制する国

仮想通貨は特定の国により管理されている
法定通貨は異なり、利用者間で管理する独自性が特徴で、

海外の各国では金融政策が基盤が揺るぎ、
自国の通貨の信用と安定が危うくなります。

しかし、仮想通貨は急速に普及し、
各国でも対応が後手にまわっています。

アメリカでは、財務省所管の部署において、
仮想通貨取引業者の登録に取り組んでいます

ロシアでは、政府が仮想通貨を発行し、
ロシア政府以外の仮想通貨を禁止しています。

仮想通貨取引所が閉鎖された国

中国では仮想通貨を使った資金調達を禁止し
仮想通貨取引所が閉鎖されました。

中国人民銀行はデジタル版の人民元を発行し
国策で仮想通貨の管理に乗り出しました。

当初ビットコインは人民元のシェアが高く、
人民元の撤退後、日本円のシェアが上がっています。

自国の通貨が安定している国は、
仮想通貨を容認する傾向にあり、

自国の通貨が不安定な国は、
仮想通貨を排除する傾向が強く、

日本は仮想通貨に投資できる環境にあり、
有利な状況にあります。